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注意事項

政治団体においては、政治資金規制法や公職選挙法などにより、金銭
や物品などの寄付および支出などが法律によって制限を、受けており
ます。そのため車に関する研究とジャーナリズムについて考える会に
おきまして、寄附や積極的な御参加などは、事前に御相談を頂戴しま
すと助かります。弊会の代表者ならびに役員だけでなく、埼玉県選挙
管理委員会などに相談や確認をした上で、対応をさせて頂きます。
また逆に、弊会から行う寄付などの行為も政治資金規制法や公職選挙
法などにより、禁止事項になっております。下記には、法律における
注意点などを掲載しております。あらかじめ、御参照頂けますように
平に、平に、お願い申し上げます。


規正法及び公選法における寄附の制限一覧

I.定義

1.規正法での寄附(規正法4条B)

金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの。

2.公選法での寄附(公選法179条A)

金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行として
なされるもの以外のもの。

II.誰もが受けてはいけない寄附

1.量的制限等に違反する寄附の受領(規正法22条の2)

2.国・地方公共団体から補助金や出資金等を受けている会社・法人からの寄附(規正法22条の3E)

3.三事業年度以上にわたり赤字の会社からの寄附(規正法22条の4A)

4.外国人等からの寄附(規正法22条の5)

5.他人名義又は匿名による寄附(規正法22条の6B)

6.請負者等からの選挙に関しての寄附(公選法200条A)

III.誰もが求めてはいけない寄附

1.会社等からの寄附の勧誘・要求(規正法21条B)

2.国・地方公共団体から補助金や出資金等を受けている会社・法人からの寄附の勧誘・要求(規正法22条の3D)

3.公務員の関与の要求(規正法22条の9A)

4.候補者等に対する寄附の勧誘・要求(公選法199条の2B)

5.候補者等を名義人とする寄附の勧誘・要求(公選法199条の2C)

6.請負者等への選挙に関する寄附の勧誘・要求(公選法200条@)

IV.してはいけない寄附

1.誰もがしてはいけない寄附

(1)公職の候補者への寄附(規正法21条の2@)

公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く)に関する金銭等の寄附の禁止(ただし、政党がする寄附を除く。)

(2)他人名義又は匿名による寄附(規正法22条の6@)

(3)選挙運動に関する飲食物の提供(公選法139条)

(4)後援団体の集会、行事等における一定期間内の寄附

2.会社等の寄附制限

(1)会社、労働組合及びその他の団体(政治団体除く)の、政党、政党の支部及び政治資金団体以外の者
への寄附(規正法21条@)

(2)国・地方公共団体から補助金や出資金等を受けている会社・法人の寄附(規正法22条3@)

(3)三事業年度赤字の会社の寄附(規正法22条の4@)

3.寄附の量的制限

(1)総枠制限を超える寄附(規正法21条の3)

(2)個別制限を超える寄附(規正法22条)

4.請負者等の寄附の禁止

(1)国・地方公共団体と請負等の契約の当事者からの選挙に関する寄附(公選法199条@)

(2)国・地方公共団体から利子補給の対象である融資を受けている会社・法人等からの選挙に関する寄附
(公選法199条A)

5.公職の候補者がしてはいけない寄附

(1)選挙区内にある者に対する寄附(公選法199条の2@)

@政党、その他の政治団体又はその支部、A親族、B政治教育集会の実費補償を除き、選挙区内にある者への寄附は、
いかなる名義であっても禁止。

※政治教育集会であっても、@饗応接待、A選挙区外、B一定期間内は禁止。

<禁止されるが罰則の適用がないもの>

@結婚披露宴へ自ら出席した場合の祝儀(公選法249条の2BI)

A葬式へ自ら出席した場合の香典又は葬式の日までの間に自ら弔問した場合の香典(公選法249条の2BII)

(2)選挙区内にある者に対する公職の候補者等名義の寄附(公選法199条の2A)

(3)関係会社等が公職の候補者等の名前を表示又は類推される方法でする寄附(公選法199条の3)

(4)候補者等の氏名を冠した団体の当該選挙に関する寄附(公選法199条の4)

(5)後援団体に対する一定期間内の寄附(公選法199条の5B)

(6)社交の程度を超える寄附(公選法249条の2A)

後援団体がしてはいけない寄附

援団体が、当該選挙区内にある者に対し次に掲げた以外の寄附をすることは禁止されます(公選法199条の5@)。

(1)政党・政治資金団体、その他の政治団体又はその支部に対してする寄附

(2)当該団体が後援する政治家に対してする寄附(選挙運動以外の「金銭等」の寄附は禁止さ
れる。)

(3)当該団体が設立目的により行う行事又は事業に関する寄附(花輪、供花、香典、祝儀その
他これに類するものを除く。)ただし、一定期間内は禁止されます。

V.その他の制限

1.政治団体の届出前の寄附又は支出の禁止(規正法8条)

2.寄附のあっせんによる制限

(1)何人も寄附のあっせんに係る威迫的行為の禁止(規正法22条の7@)

(2)寄附者の意思に反するチェック・オフの禁止(規正法22条の7A)

3.他人名義又は匿名の寄附の授受の禁止(規正法22条の6)

4.公務員の地位利用による寄附等への関与等の制限(規正法22条の9@)

5.何人も公務員に対して上記4の行為を要求してはならない(規正法22条の9A)

6.出納責任者の届出前の寄附の受領及び支出の禁止(公選法184条)

年賀状などのあいさつ状の禁止(公職選挙法第147条の2)

政治家は、その選挙区内にある人や団体に対して、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞い状などの時候のあいさつ状を出すことは常時禁止されています。

有料広告の禁止(公職選挙法第152条)

政治家や後援団体が、選挙区内の人や団体に対し、あいさつを目的とする有料広告(いわゆる名刺広告など)を新聞、テレビ、ラジオなどに出すことは、常時禁止されています。なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料広告を求めることも禁止されています。

戸別訪問の禁止(公職選挙法第138条)

誰でも選挙での投票依頼などを目的に、計画的に連続して戸別に家を訪問することはできません。家だけでなく、会社、工場、事務所などに行って、選挙での投票依頼をすることも戸別訪問となります。

飲食物の提供の禁止(公職選挙法第139条、公職選挙法施行令第109条の2、
129条)

誰でも選挙運動において、飲食物(なにも加工しなくても、そのまま飲食することができるもの。料理、弁当、酒、ビール、ジュースなど)を提供することはできません。候補者が飲食物を提供することは禁止され、また、第三者が候補者に陣中見舞いとして飲食物を届けることもできません。ただし、日常用いられる程度の湯茶や、お茶うけ程度の菓子、果物などは認められています。

陣中見舞い

「陣中見舞い」は、個人から候補者への選挙運動に関する寄附とみなされます。一個人から一候補者への選挙運動に関する寄附は
、年間150万円以内で、物品または金銭、有価証券でもできます。ただし、選挙運動に関するものとして、飲食物(料理、弁当、酒、ビール、ジュースなど)を提供することは禁止されています。けれど、湯茶に伴い通常用いられる程度の菓子は提供することができます。なお企業、労働組合などの団体は、政治団体・候補者に対して寄附をすることができません。

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